日建学院 講座受講申込規程

第1条（受講契約の成立等）

受講契約の成立時期については以下のとおりといたします。

1. お客様が本学院所定の受講申込書に署名の上、申し込みを行い、本学院がこれを受諾した時に、受講申込書記載の講座の受講契約が成立するものといたします。ただし、通信およびインターネット上で開講する講座において、インターネット上で申し込みをされた場合には本学院がお客様からの入金を確認した上で入金確認メールを送信した時、または教材等を発送した時のいずれか早い時に受講契約が成立するものといたします。
2. 前項にかかわらず、受講料のお支払いにクレジットをご利用になる場合は、利用審査によりクレジット契約が有効に成立した時に受講契約が成立するものといたします。
3. 資格試験の受験にあたり受験資格がある場合は、ご自身の責任において受験資格をご確認の上お申込み下さい。後日、受験資格が無いことが判明した場合でも、受講契約は成立したものとし、本学院は一切の責任を負いません。
4. 資格試験の受験にあたり受験申し込みをする場合は、ご自身の責任においてお申込み下さい。受験申し込みをご自身で行わなかった場合でも、受講契約は成立したものとし、本学院は一切の責任を負いません。

第2条（解約、返金、クーリング・オフ）

講座受講契約後における解約・返金についてのお取扱いは下記のとおりといたします。

1. 講座開始前の解約・返金について

   講座開始前であれば、理由の如何を問わずお客様からのお申し出により解約を受付け、受講料を返金いたします。（通信講座の場合は、本学院から教材を発送する前）

   1. お支払い済みの受講料の全額を返金いたしますが、事務手数料として1万円（税込）を申し受けます。
   2. お受取りになった教材類は、返金時までに全てご返却下さい。なお、紛失等により返却いただけない場合には、1冊1万円（税込）を申し受けます。

2. 講座開始後の解約・返金について

   講座開始後、（通信講座の場合は、本学院から教材を発送した後）講座受講を継続することができない合理的な理由が発生した場合は、「解約申請書」（学校事務局にございます。）をご提出下さい。その際は、当該事由が客観的に確認できる資料をご提出いただく場合もございます。

   1. 解約申請書類提出時の講座受講を継続することができない合理的な理由の例について本人の死亡、重大な心身の疾病、妊娠・出産、勤務先の倒産、長期に渡る海外転勤・海外留学、遠隔地への転勤、ご家族の介護等により著しく環境が変わった場合等。ただし、この事由以外での解約を制限するものではありません。
   2. インターネット上での講座（Web講座）については、講座の配信開始後の解約・返金はできませんのでご注意下さい。なお通学講座とWeb講座のセット契約については、通学講座の解約時点でWeb講座閲覧権限も消滅いたします。

3. 講座開始後の返金額

   1. お支払済みの受講料より以下の金額を控除し返金いたします。
      1. ①全受講料を提供回数で按分した額に提供済回数を乗じた額、または全受講料を提供期間の日数で按分した額に提供済期間の日数を乗じた額のうち、多い方の額（以下、提供済受講料と呼ぶ）
      2. ②お支払済みの受講料から提供済受講料を減じた金額の20％に相当する金額（上限5万円）。
      3. ③事務手数料1万円（税込）
   2. 講座の提供済回数または提供済期間の日数を算定する最終日は「解約申請書」提出日（本学院の受領日）とします。郵送の場合は「解約申請書」を発信した時（郵便消印日付）を最終日とします。

4. クーリング・オフ

   クーリング・オフについては、後述（クーリング・オフについて）のとおりといたします。

第3条（著作権等）

1. 本学院が提供する教材、講義、インターネット上で提供する情報の知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権等）は全て本学院に帰属します。これらを無断で受講契約の目的外で使用、複製、録画、録音ダウンロード、譲渡をすることは固く禁じます。
2. 講座の受講に必要なID・パスワードを第三者に開示し譲渡あるいは貸与することはできません。（本学院へのお問い合わせの際にID・パスワードの開示をお願いする場合があります）
3. お客様が前2項に違反した場合、本学院はお客様に対し本学院が被った損害のすべての賠償を請求するとともに、刑事告訴を行うことがあります。

※著作権保護に関する取り組みはこちらをご参照ください。

第4条（個人情報保護）

1. 本学院がお客様より提供を受けた個人情報（氏名、生年月日、住所、電話番号等、個人を特定することのできる情報のことをいいます。）は、お申し込みになった講座の管理の他、資格試験情報や本学院よりサービスの提供の案内等の目的に使用いたします。
2. お預かりした個人情報は、前項の目的以外には使用いたしません。またお客様の同意を得ずに第三者に提供することはありません。（ただし、法令により開示する場合を除きます。）
3. 本学院がお預かりしている個人情報について、お客様から開示を求められたときには、原則として遅滞なく開示いたします。また、個人情報の内容の訂正、追加または受講終了後に削除を求められた場合には、当該個人情報の内容の訂正・削除等を行います。
4. お預かりしている個人情報に関し、お客様から、利用目的に違反している等の理由によって、利用の停止または消去を求められた場合であって、その求めに正当性があることが判明した時には、遅滞なく当該保有個人データの利用禁止等の措置を講じます。
5. 本学院の個人情報のお取り扱いに関するご意見・ご質問は下記までお問い合わせください。
   株式会社建築資料研究社　日建学院
   (お客様相談室)電話：0120-243-229（東京）
   受付時間：午前10時～午後5時（土日祝祭日を除く）
   Eメール：nikken@to.ksknet.co.jp

第5条（不可抗力）

1. 地震、火災、その他の天変地異等により教室が利用できず講座を開講できない場合、通信機器や回線の障害または本学院のコンピュータの障害、メンテナンス等により講義を一時的に停止または中止されることがあります。その場合でも利用できなかったことにより被った損害等について本学院は責任を負いかねます。
2. 本学院が提供する資格対策講座の役務提供期間は、指定試験機関が設定した当該資格の試験日までとします。何らかの事由により指定試験機関が当該資格の試験日を延期または中止の決定した場合においても、当初に公表された本試験予定日を以て、本学院の役務提供を終了とさせていただきます。

第6条（合意管轄）

受講契約に関する一切の紛争については、訴額に応じ東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第7条（その他）

1. 本規程に定めのないものについては、本学院ホームページ、各種パンフレット、その他本学院が定める諸規定によるものとします。
2. 受講校を変更する場合は、手数料3千円（税込）が掛かります。
3. 本規程は、予告なく内容を変更することがあります。
4. 本規程は、2015年10月1日をもって発効します。

※第7条の諸規程について

（講義出席及びテスト受験）

1. 講義の出席及び成績（テスト得点）は、学院管理システムにより適正に管理します。
2. 登校及び下校の時刻は所定の方法でご自身の責任において登録して下さい。講義時間表に記載された講義開始時刻から講義終了時刻までが受講時間となります。講義開始時刻後の登校は遅刻、講義終了時刻前の下校は早退といたします。なお、遅刻及び早退は3回で1回の講義欠席といたします。
3. テストは、解答用紙による解答提出となります。マークシート等の提出がない場合は、テスト及び見直し学習は未実施扱いといたします。

クーリング・オフについて

1. お客様が訪問販売、または電話勧誘販売により本学院の講座にお申込みをした場合、受講申込書の記載日を含む8日間は、書面または電磁的記録（電子メール・FAX等）により無条件に受講契約のお申込みの撤回、または受講契約の解除を行うことができます（これを「クーリング･オフ」といいます）。

   ※Web上でのお申込みの場合は適用除外となります。

2. クーリング・オフの効力は、お客様が受講契約書を受領後8日以内に、受講契約のお申込みの撤回または受講契約の解除をする旨の書面または電磁的記録（電子メール・FAX等）を発信した時（郵便消印日付）に生じます。
3. クーリング･オフがなされた場合のお取扱いは以下のとおりです。
   1. お客様は違約金、損害賠償を支払う必要はありません。
   2. 講義を既に受講されている場合でも、既受講分の対価を支払う必要はありません。また既にお渡しした教材等がある場合、その返還に要する費用も本学院が負担いたします。
   3. 既に受講料の全部または一部を支払っている場合には、全額返金いたします。
   4. 返金に関する全ての費用（銀行振込手数料等）は本学院が負担いたします。
4. 受講契約の撤回に関する事項につき本学院が不実のことを告げる行為をしたことにより、告げられた内容が事実であるとの誤認をし、または威迫したことにより困惑したために、お客様がクーリング・オフ期間を経過するまでにお申込みの撤回を行わなかった場合には、本学院が経済産業省令で定めるところにより、受講契約の撤回等を行うことができる旨を記載して交付した書面を受領した日から起算して8日を経過するまでは書面または電磁的記録（電子メール・FAX等）によりクーリング・オフすることができます。

施行日

1. 2015年10月1日発行
2. 2021年4月1日改訂
3. 2022年6月1日改訂